今回のテーマは、『【サラリーマン増税】給与所得控除の縮小、通勤手当への課税は本当？？』です。
SNSやメディア報道において「サラリーマン増税」という言葉が注目を集めています。
これらの騒動の発端となったのは、6月30日に発表された政府の税制調査会の答申であり、その中で給与所得に対する課税のあり方について記述されています。
給与所得控除の縮小や通勤手当への課税も？
税制調査会による答申では、給与所得者に対する課税について「主要国と比較して相当手厚い仕組み」であると言及されました。
これは給与収入から差し引くことができる「給与所得控除（下図参照）」に焦点を当てた記述であり、これを踏まえて「給与所得控除が縮小されるのでは！？」との不安の声が高まっています。
また通勤手当や失業等給付、社宅の貸与など、現行の税制では非課税所得に該当するものについても記載されており、「通勤手当の課税検討」などの過熱報道につながっていると考えられます。
答申では、意義が薄れている場合には非課税のあり方の検討が必要である旨が記述されているものの、特定の非課税所得について「課税対象とすべき」などの言及はされていません。
政府は「サラリーマン増税」を否定
過熱する報道や批判の声を受け、政府与党は「サラリーマン増税」について否定しています。
7月26日、松野官房長官は答申が専門的な観点からの論点整理に過ぎず、「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と明言しました。
また岸田首相についても、サラリーマン増税については「全く考えていない」と述べています。
まとめ
インボイス制度や退職金課税の見直しなど、度重なる増税のニュースを受け、「サラリーマン増税」が世間の関心を集めています。
中には拡大解釈されているものもあるため、正確な情報収集を行い、落ち着いた対応を心掛けましょう。
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