当法人の強み
・当法人は、経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、税務はもちろんのこと、システムの導入や、設立、融資・補助金・助成金等の資金調達、事業計画の策定、組織再編関係、事業再生等、お客様の成長フェーズに合わせて幅広く対応しております。
・さらに、経営革新等支援機関推進協議会より、
☆税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に行う100事務所として5年連続「TOP100事務所」に選出され、さらに同会初の「TOP100 殿堂入り」
☆税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に行い、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
☆補助金等における、採択・認定の実績および経営改善計画等の支援実績をご評価いただき補助金部門・財務部門の両部門で「ベストパフォーマンス賞」
をトリプルで受賞しております。
・さらに、経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」を受賞した会計事務所の中から、最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞いたしました。
・会計税務顧問だけの対応している5つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、
開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定されました。
※西日本で最短最速1位を記録(2021年10月26日 時点)※
・さらに、年間を通じて活躍した認定アドバイザーとして「ヒーローアドバイザー」に抜擢いただきました。
・freee認定アドバイザーである代表の新酒はもちろんのこと、当法人に所属するスタッフ全員がfreee認定資格を保有しており、社内一丸となって、お客様のバックオフィス業務の簡略化を実現し、本業に注力いただける体制を整えております。
・大手監査法人の代表社員や日本公認会計士協会税制税務委員長を務め、複数の東証一部企業の役員に就任している業界35年以上のベテラン実務家に顧問として携わってもらうことで、品質を十分に担保しております。
・法務やマーケティング、人事、生産ライン等の専門外の問題についても、経営士のネットワークを活かした各専門家との連携により経営課題をトータルサポートいたします。
認定支援機関活用のメリット
Point1設備投資
補助金など公的制度の活用チャンス。事前に認定支援機関にどのような制度が活用できそうか確認しましょう!
Point2資金調達
認定支援機関が事業計画などを支援することで有利な資金調達をすることができます。
Point3事業計画作成
数字で事業の見える化をおこなうことで、経営の意思決定をより正確に判断することができます。
コンサルティングサポート(FAS業務)
3つのFで金融・税金・補助金等公的制度の支援
Finance

資金調達支援
- ・資金繰りを安定させる
- ・資金調達方法の最適化
- ・潰れない会社作り
Find

予実管理で課題発見
- ・決算レポートで売上・利益の変動要因を分析
- ・金融機関への決算説明資料
Full Support

各種公的制度の活用
- ・補助金
- ・優遇税制
- ・事業承継
- ・その他公的制度
金融機関から持続的に融資が受けられる財務環境を整えます。
事業投資における様々な公的制度活用をフルサポートします。
FAS業務の流れ
1.診断書作成
財務診断報告書を作成し、金融機関対策の方針を決定します。
2.事業計画作成・予実管理
・資金調達専用事業計画作成システム「F+prus」で5ヶ年の事業計画を作成。
・予実管理で課題発見
3.決算レポート作成
決算レポートで決算内容の総括、これからの資金調達や設備投資などの予定をまとめます。
4.イベント管理表作成
貴社の事業投資などの予定から適切なタイミングで活用可能な公的制度の申請支援をおこないます。
INFORMATION
- 2025年9月19日PICK UP!経営革新等支援機関推進協議会 初の”TOP100 殿堂入り”受賞のお知らせ
- 2023年10月3日PICK UP!freee主催 最大級イベント「freee Advisor Day 2023」出演のお知らせ4
- 2023年9月16日PICK UP!freeeロゴのぬいぐるみ(通称:御神体)をいただきました
- 2022年11月15日PICK UP!「経営革新等支援機関推進協議会フォーラム 2022」出演のお知らせ4
- 【NEW】2026年2月26日1.税制情報令和8年度税制改正法案が国会に提出
- 【NEW】2026年2月25日1.税制情報第2次高市内閣が発足。税制改正法案はどうなる?
- 【NEW】2026年2月24日1.税制情報知らないと損するお金や税金ニュースVol.125『【2026年度税制改正大綱】主な改正内容をチェック⑤』
- 2026年2月20日1.税制情報会計検査院で「租税特別措置に関する検査結果(特設サイト)」が公表
- 2026年2月19日1.税制情報知らないと損するお金や税金ニュースVol.124『【2026年度税制改正大綱】主な改正内容をチェック④』
アクセス
〒659-0061 兵庫県芦屋市上宮川町2-8-301