政府が少子化対策の一環として、2024年度中に児童手当の拡充を検討していることが明らかになりました。
その一方で、「手当」と「控除」の二重取りを避けるため、現行の扶養控除制度の見直しについても今後検討される予定です。
児童手当：高校生も対象かつ所得制限撤廃へ
現行の児童手当および改正案に関しては、下記のとおりです。
改正案では、対象範囲を16～18歳まで拡充し、現行の所得制限も撤廃する方針とのこと。
また第3子以降については、支給額を月15,000円→30,000円に倍増させる見通しです。
扶養控除：18歳以下は控除廃止の可能性も
児童手当の拡充に伴い、所得税や住民税における扶養控除の廃止が検討されています。
現行の所得税法では、16～18歳の子供を持つ親の場合、扶養控除として年間38万円の控除が受けられますが、児童手当拡充によって高校生も支給対象に含まれる場合、扶養控除が廃止される可能性もあるようです。
ただしこれらの見直しは子ども手当創設時にも行われており、すでに中学生以下については扶養控除から除外されています。
そのため、今後支給対象が高校生まで拡大される場合には、扶養控除制度についても中学生以下のケースと足並みを揃える可能性は十分考えられるでしょう。
しかしながら「児童手当の拡充」と合わせて「扶養控除の廃止」が実施された場合、年収や所得状況によっては実質的にマイナスとなるケースも見込まれ、政府が掲げる「所得倍増計画」との整合性について
疑問の声も挙がっています。
少子化対策として、児童手当の具体的な拡充内容が明らかになってきました。
その一方で財源確保や扶養控除廃止についても注目が集まっているため、今後の動向を注視しましょう。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com