12月16日、自民・公明両党は、令和5年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
防衛費増額に向けた安定財源を確保するための増税案について、2027年度に向けて1兆円超の財源を補うため、政府与党は法人税および所得税、たばこ税の3つの税目を段階的に増税し、これらを組み合わせることで必要な財源を賄う方針を盛り込みました。
増税の内容は？
まず法人税に関しては、納税額に対して4％～4.5％の新たな付加税を課すこととしています。ただし中小企業の税負担増加に配慮し、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとされています。
また所得税については、現行の復興特別所得税を1％引き下げ、その1％分は防衛費の財源とするための新たな付加税として転用されます。また復興特別所得税については、復興財源を確保するために、課税期間を延長する方針です。
さらにたばこ税については、1本あたり3円程度の引き上げを段階的に行うこととなる予定です。
3つの税目を組み合わせることによる防衛費財源の確保については、次ページの図のイメージとなります。
増税はいつから適用される？
上記の3税目の増税時期については、「2024年以降の適切な時期」とされており、具体的なタイミングは明記されていません。
したがって来年以降に改めて、増税の詳細内容や実施時期が議論されることとなるでしょう。
防衛費強化に向けた安定的な財源確保を図るため、政府与党は法人税および所得税、たばこ税の3税目を増税する方針を固めました。
具体的な増税時期は未定であるものの、今後はインボイス制度の導入も含め、事業者にはさまざまな影響が及ぶものと予測されるため、常に最新の情報をチェックしましょう。
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