4月12日、新しい資本主義実現会議が開催され、今年6月までにまとめる労働市場改革の原案が示されました。
その中には退職所得課税に関する内容も盛り込まれており、現行制度の長期勤続者に対する優遇措置の縮小を検討していることが明らかになっています。
現行制度では「勤続20年超」から控除額アップ
現在の退職所得課税では、原則として以下の計算式によって退職所得を算出します。
■退職所得＝（収入金額―退職所得控除額）×1/2
上記の退職所得控除額については、勤続年数にしたがって下表のとおりに算出されます。
つまり勤続年数が20年を超過した場合、現行制度では、1年あたりの控除額が「40万円→70万円」に増額されることとなり、政府はこの退職所得控除額の計算構造について縮小を検討しているとのことです。
iDeCoや小規模企業共済の受取方法にも影響？
退職所得に含まれる収入には、勤務先からの退職金だけでなく、iDeCoや小規模企業共済を一時金で受け取る場合についても該当するケースがあります。
退職所得課税に関する税制改正や具体的な改正内容については未定ではありますが、退職所得控除額の改正が行われた場合には、iDeCoや小規模企業共済の受取方法も再考する必要があるかもしれません。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com