6/13(月)JAPANブランド育成支援等事業が公募開始!最大2000万円

6/13(月)JAPANブランド育成支援等事業が公募開始!最大2000万円

中小企業庁の大人気補助金「JAPANブランド育成支援等事業」の公募が2022年6月13日(月)に開始予定です!

この補助金は中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために行う、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を支援します。

以下主な要件となります。

<補助対象要件>
①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
※海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1~2年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。

②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

<支援パートナー>
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者です。

海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行います。

<公募期間>
補助金申請開始:令和4年6月13日(月)頃予定
補助金申請締切:令和4年8月1日(月)頃予定

<補助額>
補助額:上限 500万円
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円

補助率:補助対象経費の2/3
※ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2

<補助対象経費>
① 謝金
② 旅費
③ 借損料
④ 通訳・翻訳費
⑤ 資料購入費
⑥ 通信運搬費
⑦ 広報費
⑧ 委託費等(WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)
⑨ マーケティング調査費
⑩ 産業財産権等取得等費
⑪ 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)
⑫ 雑役務費
⑬ 講座受講料
⑭ 原材料等費
⑮ 機械装置等費
⑯ 設計・デザイン費

☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能

☆経営革新等支援機関推進協議会より、
 ・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
 ・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞

☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞

☆会計税務顧問だけの対応している5つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速1位を記録(2021年10月26日 時点)※

☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢

☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。

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税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町2番8ー301号0797-61-4512info@apiro-tax.com