事業再構築補助金に「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新設されます！
近年のウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等に対して支援を行うための特別枠です。
以下主な要件となります。
＜補助額＞
(1)補助上限額
1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円
※従業員数により異なります。
(2)補助率
中小：3/4
中堅：2/3
※従業員規模に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3（中小）、1/2（中堅）
＜補助対象要件＞
・足許で原油価格・物価高騰等により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること
※加点措置を行い、優先的に採択するとのことです。
・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等
＜2022年度(第6回公募以降)について＞
(1)売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
(2)業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。
(3)グリーン分野への取組に対する特別枠(売上高減少要件なし)を創設します。
(4)2020年4月以降の連続する6 か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10% 以上減少していること
※以下の要件は撤廃
「2020年10月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5 ％以上減少していること」
※複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能
＜2022年度(第6回公募以降)の上限額(通常枠)＞
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
＜今までの採択結果＞
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
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