6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
このうち税制に関する主な項目を抜粋すると次のとおりです。
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・事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直しを検討する。※現在、事業承継税制の特例措置を利用するためには、2024年12月末までに後継者が役員に就任している必要がある。
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・第三者への承継を促進する税制の在り方の検討を深める。
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・iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、2024年中に結論を得るとともに、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組む。
20ページ
・エンジェル税制における再投資期間の延長について、検討する。
26ページ
・人の流れを創出・拡大するため、若者の地方移住を促す取組を強化するとともに、地方拠点強化税制の活用による企業の地方移転、産学官金連携による地域密着型企業の立ち上げ、地域おこし協力隊等の地域の人材確保の取組等を促進する。
28ページ
・企業版ふるさと納税について、これまでの取組状況等を総合的に検証するとともに、今後の本制度の在り方を検討する。
33ページ
・防衛力の抜本的強化等の財源については「防衛力整備計画」等に沿って、機動的・弾力的な対応を含め確保する。（中略）税制措置については、令和5年度税制改正の大綱及び令和6年度税制改正の大綱に示された基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる。
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内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024」
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