12月13日、自民党税制調査会では
（１）マル政処理案等
（２）防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制部分）
が行われました。
＜マル政処理案等＞
新しい情報は次のとおりです。
・生前贈与加算
3年から7年への延長は段階的に行われるため、経過措置がどうなるかに注目
・贈与非課税制度
教育資金は一部見直しをして3年間延長
結婚子育て資金も一部見直しをして2年間延長
・インボイスの登録申請
現行制度では令和5年3月31日までに登録申請ができない場合、4月以降、登録申請書に「困難な事情」を記載することが求められていますが、困難な事情は「記載不要」に
＜防衛費財源＞
一部報道では湾岸戦争時の法人臨時特別税を参考に
（法人税額－控除額170万円）×税率５％
で計算する案が出ていました。
※５％は以前あった「復興特別法人税」の10％の半分という想定
※170万円を控除するのは中小企業への配慮
しかし、与党内からも反発があり、議論が必要となりました。
おそらく14日中に最終的な検討、15日に「最終処理案（とりまとめ）」、16日に総会が行われ、大綱が公表すると考えられます。
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