12月11日、令和7年度税制改正の注目となっている防衛増税と基礎控除で動きがありました。
【1】防衛増税
防衛増税については、次の案が示されました。
・防衛特別法人税（仮称）
令和8年(2026年)4月以降、税率4％（実質1％の負担増）
※令和5年度税制改正大綱では所得2,400万円程度の中小企業は負担が生じないようになっているが、その点は不明
・防衛特別所得税（仮称）
令和9年(2027年)1月から税額に1％付加
同時に復興特別所得税は2.1％から1.1%に引下げ期間を延長
※税率は令和5年度税制改正大綱と同様
・たばこ税
令和8年(2026年)4月から加熱式たばこの税負担を引上げ
【2】基礎控除の引上げ等
自民・公明・国民民主の3党の幹事長による協議により、次のとおり「合意書」が交わされました。
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合意書
自民党、公明党及び国民民主党は、以下に合意する。
一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
一、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。
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与党の合意はとったものの、「解釈の余地」が多い文言となっています。
・「103万円の壁」は通常、所得税を指し、「住民税」がどうなるか不明
・「178万円を目指して」であって、いつ178万円に到達するかは決まっていない
・ガソリンの暫定税率を「いつ」廃止するのかは不明
また、この合意はそれまで協議をしていた担当者レベル（各党の税制調査会会長）ではなく、補正予算案成立を優先した「各党の幹事長」での合意となっています。
担当者レベルでは13日金曜日を想定していたようで、2日前倒しでの合意書公表となっています。
本日午後に開催される自民党税制調査会の「マル政等処理案」に改めて注目が集まるところです。
＜今後の流れ（カッコ内は前年）＞
・マル政等処理案：12/12（12/12）
・最終処理案：？（12/13）
・総会、大綱の公表：？（12/14）
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