自民党税制調査会の令和４年度税制改正の議論の動向です。
12月2日に「マルバツ等審議」が行われました。
今年改正する（○）、今年は改正しない（×）など、各要望項目について記号で振り分けが行われます。
各種報道等の情報をまとめると
法人税
・30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例→延長
・交際費の損金算入特例（中小企業の年800万円枠、接待飲食費50％）→延長
・オープンイノベーション促進税制→延長（対象企業を拡大）
源泉所得税
・完全子法人株式等の配当の源泉徴収→不適用に
所得税・資産税
・デリバティブを含む金融所得課税一体化→金融課税強化と合わせて議論するため令和５年度に先送り
・上場株式の相続税評価方法の見直し→見送り
などが決まっています。
現在、与党内で議論になっているのが「固定資産税の負担軽減措置」です。
自民党側は予定どおり今年度で終了する方針ですが、軽減措置の延長を求めている公明党側と、今後調整が進められる予定です。
要望項目・主要項目のうち「後日改めて審議する項目（○に政という記号なので「マル政」）」について審議する「マル政事項」が行われ、今回は「法人課税、住宅ローン控除、関税」の３つがテーマになっています。
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