11月22日、自民党税制調査会は「近年の法人税改革、年金課税・退職所得課税、国際課税」について、「勉強会」を開催しました。
このうち「退職所得課税」については、過年度の税制改正大綱でも検討課題となっているものであり、昨今の多様な働き方を反映した見直しが再び検討されるようです。
政府税制調査会の11月15日会合（活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合）でも、退職所得課税を含めた議論が並行して行われています。
「年収の壁」の引上げと合わせて所得税見直しの議論が進むのか、注目したいところです。
なお、25日午後には自民党税制調査会の「総会」が開催され、令和7年度税制改正の本格的な議論が開始します。
昨年は11月17日に総会が行われていて、既に1週間遅れています。
今回は与党内だけでなく、国民民主党との協議も必要となるため、大綱の公表が例年どおり12月中旬となるのか、1週間程度遅れるのか、こちらも注目したいところです。
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政府税制調査会「第1回 活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合（2024年11月15日）資料」
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