11月28日、自民党の税制調査会小委員会は、「主要検討項目①」を行いました。
例年、2回行われる主要検討項目のうち、1回目の議題は次のとおりです。
・法人課税（中小企業向け税制など）
・個人所得課税（103万の壁関連など）
・自動車関係諸税（ガソリン減税など）
・防衛力強化に係る財源確保（防衛増税）
・地方税の諸課題（ネット銀行の預金の利子割など）
・納税環境整備（外国人旅行者向け免税制度など）
※議題は自民党会議情報より。カッコ内の項目は各種報道をもとに当てはめ。
中小企業向け税制については、11月19日の政府税制調査会で主に「中小企業の法人税率の特例」や「中小企業投資促進税制」について、その存続を疑問視するような意見も出ており、単純に2年延長となるのか、制限がかかるのか、注目したいところです。
また、防衛増税については、先に「法人税・たばこ税」の増税のみ開始時期を決定し、所得税の増税は「個人の手取り増」の流れに配慮して今回は決定を見送る、という一部報道もあります。
地方税では「インターネット銀行」への預金の利子割について、地方の営業所を持たず、本店のある東京都集中を是正するため、「預金者の住む都道府県」の収入となるよう見直される見込みです。
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