12月6日、自民党の税制調査会小委員会は「マル政事項（政治的に判断が必要な項目）」を行いました。
【議題】
・個人所得課税
・法人課税
・防衛力強化に係る財源確保
・関税
その他、現時点でわかっている各種報道の情報を整理すると次のとおりです。
＜所得税＞
・特定扶養親族の年収要件(103万円)の緩和で与党・国民民主が合意
＜資産税＞
・事業承継税制の役員就任要件は事実上撤廃の方向で検討
・上場株式の物納手続を利用しやすくできるよう検討（6年度改正の検討事項）
＜納税環境整備＞
・退職所得控除の調整規定について、現在の5年ルールを「10年ルール」に見直しで検討
（例：iDeCoを60歳で受け取り、退職金を65歳で受け取る場合、現在は調整不要だが、改正後は重複期間について調整が必要に）
例年なら、今週の木曜日か金曜日に税制改正大綱が公表されますが、6日時点の与党と国民民主党の協議では「103万円の壁」や「ガソリン減税」について意見がすれ違っており、協議の状況によっては来週以降に遅れる可能性もあります。
＜今後の流れ（カッコ内は前年）＞
・マル政項目：12/6（12/7,8）
・マル政等処理案：？（12/12）
・最終処理案：？（12/13）
・総会、大綱の公表：？（12/14）
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