11月20日、自民党、公明党、国民民主党の会談により、政府がまとめる経済対策に「103万円の壁」の引上げなど国民民主党の政策が明記されることとなりました。
経済対策では既に低所得者層向けに3万円の給付金（子育て世帯は1人2万円加算）が補正予算で予定されていますが、103万円の壁引上げについては税制改正で対応することが明記されると予想されます。
経済対策は、早ければ11月22日に閣議決定される見込みです。
税制改正大綱は、例年どおりであれば12月中旬に公表されていますが、103万円の壁以外にもガソリン減税など、国民民主党も含めた協議が必要なものがあり、協議の状況によっては例年より遅くなることが予想されます。
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