各種報道によれば、税制改正の内容が固まってきました。
＜資産税＞
・生前贈与加算
対象期間は死亡前3年以内から「7年以内」に延長
ただし、延長した4年間に受けた贈与は総額100万円まで加算しない
・相続時精算課税制度
制度適用後も年110万円までは申告不要で非課税に
＜所得税＞
・NISA
・2024年1月にNISAを恒久化・無期限化
・つみたて型は年120万円、一般型は年240万円
合計として年360万円まで投資可能に
・非課税になる買付残高に上限を設け、
生涯投資枠として1,800万円を設定
・所得30億円超の富裕層
最低負担率を設定
※（合計所得金額－3.3億円）×税率22.5％
※国内で200～300人程度を想定
・スタートアップ
株式の売却益をスタートアップに再投資する場合に20億円まで売却益を非課税に
本日、12月13日の夕方に行われる与党の税制調査会では
（１）マル政処理案等
（２）防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制部分）
が議題として出ています。
「マル政処理案等」では上記の資産税・所得税の取り扱いが確定し、もう１つの議題では防衛費に関連した法人税の特別税についても詳細が確定すると思われます。
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com