9月8日、日本商工会議所は「インボイス制度導入への準備状況等」について実態調査の結果を公表しました（調査期間は今年5月23日～６月23日）。昨年の調査からほぼ１年経ち、改めて調査を行ったものです。
＜概要＞
・約４割の事業者（売上高１千万円以下の事業者は６割）が特段の準備を行っていない（前回より減少）。
・既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者は１割にとどまっている（新しい設問）。
・インボイス制度導入に向けた課題は「そもそも制度が複雑でよく分からない」が５割弱。
・課税事業者の３割弱が免税事業者との取引を見直す意向（前回より増加）。
・免税事業者の３割は「課税事業者になる予定」と回答（前回より増加）。「廃業を検討する」と回答する事業者も４％存在。
インボイス制度開始まで１年１か月を切りましたが、１年前の調査からあまり大きな動きがないまま、だんだんとタイムリミットが近づいている状況です。
詳しくはこちらから
日本商工会議所「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について」
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