7月13日、自由民主党税制調査会のインナー（非公式幹部会）が開催されました。
防衛増税のうち法人税については、税収の上振れなどから2024年度(令和6年度)に実施するのは難しいとして、
「2025年度(令和7年度)以降」にスタートする方向で検討が進んでいます。
防衛増税のうち所得税・たばこ税は明らかとなっていませんが、法人税と同じく後倒しになる可能性があります。
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