3月26日、政府の「第25回新しい資本主義実現会議」では、法人版事業承継税制（贈与税）の要件のうち「役員就任要件」も話題となりました。
現在、特例措置を利用するためには「贈与」の場合、後継者が役員に就任して「3年以上」経過していること、という要件があります。
事業承継の適用期限は「令和9年12月31日まで」であり、3年前の「令和6年(今年)12月31日まで」に後継者の役員就任が必要になります。
＜贈与の場合＞
6年末まで：後継者の役員就任が必要（←改正なし）
8年末まで：特例承継計画の提出期限（←6年度改正）
9年末まで：事業承継（←改正なし）
特に「来年」から事業承継の検討を本格化させる場合、年末までに後継者を役員に就任させることは困難であり、「役員就任要件のあり方を検討すべきではないか」という意見も出ました。
令和7年度税制改正で手当てされるのか、注目したいところです。
詳しくはこちら
政府「第25回新しい資本主義実現会議」
【PDF】資料2「論点案」2ページ目上から2番目
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