11月14日、地方法人課税に関する検討会は「第2次中間整理」を公表しました。
主に外形標準課税について問題点と対応策をまとめたもので、令和6年度税制改正に向けて今後議論が行われます。
ポイントは下記のとおりです。
＜減資に対応するための追加的な基準＞
・資本金1億円以下であっても「資本金と資本剰余金の合計額」が「一定水準」を上回る法人を対象に追加することが適当
＜組織再編に対応するための追加的な基準＞
・減資への対応との整合性にも配慮し、資本金1億円以下であっても「資本金と資本剰余金の合計額」が「一定水準を上回る法人の100％子会社等」を対象に追加
＜地域経済・企業経営への配慮等＞
・追加基準の水準等については、政府の経済施策や経済団体等の意見を踏まえた検討が必要
・準備期間を確保するため、制度の施行まで一定の期間を確保することが適当
詳しくはこちらから
地方法人課税に関する検討会「第2次中間整理の公表」
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