4月1日、日本税理士会連合会の税制審議会（会長の諮問機関）は、令和5年度のテーマとして「少子化社会における税制のあり方について」を答申しました。
具体的には
・世帯単位課税の現役子育て世代への選択的導入の検討
・年少扶養控除の復活
・就業調整問題への対応として配偶者控除及び配偶者特別控除の廃止
・社会保険制度における被保険者の範囲の見直し
・託児施設の設置費用等の税額控除
・賃上げ税制の中・長期的制度化
などが提言されています。
日本税理士会連合会ではこの答申を踏まえ、「税制改正建議書」を取りまとめることとしています。
令和6年度税制改正大綱では、扶養控除やひとり親控除などが方向性だけ示されて先送りされましたが、令和7年度税制改正でどうなるのか、注目したいところです。
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日税連・税制審議会「少子化社会における税制のあり方について」
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