10月21日、資産評価システム研究センターは「令和6年度地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間とりまとめ～家屋の附帯設備に係る固定資産税の課税制度のあり方について～」を発表しました。
その中で償却資産課税における「みなし償却資産課税制度」を利用し、本来なら「家屋」として課税されるべき附帯設備を「償却資産※」とする租税回避行為が行われていることが指摘されています。
※償却資産の方がより短期間で評価額の最低限度まで減価され、かつ、残価率5%と低い（家屋は20%）ため
みなし償却資産課税制度とは、当初、テナント事業者が取り付けた附帯設備を対象と想定して創設されたものですが、中には「エレベーター等を含むあらゆる付帯設備を家屋所有者とは別の法人に意図的に所有させ、それを家屋所有者へ貸し付ける形とすることで租税回避を図る」ものがあり、「こうした租税回避行動を推奨するコンサルティング業者の存在が確認されている」と指摘しています。
この報告書では、対応策として「家屋」として課税すべきものはみなし償却資産課税制度が使えないように「法令改正」をすべきと提案しているため、令和7年度税制改正に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
【PDF】資産評価システム研究センター「令和6年度地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間とりまとめ～家屋の附帯設備に係る固定資産税の課税制度のあり方について～」
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として5年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
・経営力向上計画や補助金等の公的制度において、採択・認定の実績を認められ「ベストパフォーマンス賞」
をトリプル受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com