１０月７日、総務省の「地方財政審議会」の「地方法人課税に関する検討会（第３回）」の中で、「外形標準課税の基準」に関する議論が行われました。
事務局提出資料では、資本金以外の「法人規模の指標」として
・資本金等の額
・資本金＋資本準備金
・資本金＋資本剰余金
・純資産
・総資産
・所得
・売上高
・付加価値額（法人事業税）
・従業者数
・常時使用する従業員
が示され、これから11月にかけて見直しの方向性を示す予定となっています。
政府の税制調査会でも10月12日の資料で「外形標準課税」が話題となっており、令和５年度税制改正で見直しが行われるのか、注目したいところです。
詳しくはこちらから
総務省「第3回検討会（令和4年10月7日開催）」
政府税制調査会「第18回 税制調査会（2022年10月12日）」
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