10月18日、国税庁は「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」を公表しました。
産業競争力強化法の一部改正法が9月2日から施行され、次の制度がスタートしたことに伴い、関連する通達の改正が行われたものです。
■戦略分野国内生産促進税制
・国内資産の内外判定等（新設）
■中小企業事業再編投資損失準備金制度
・特別事業再編のための措置として取得をした株式等の区分（新設）
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国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」
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