国税庁が「TOB成立で上場廃止後の株式売却益」の申告漏れについて注意喚起

国税庁が「TOB成立で上場廃止後の株式売却益」の申告漏れについて注意喚起

6月22日、国税庁は「株式公開買付(TOB)成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」を公表しました。

上場廃止となった株式は
・上場株式の譲渡に該当しない
・相対取引になる
・特定口座内での損益の計算がされない
・損益通算や繰越控除ができない
ため、確定申告が必要です。

しかし、サンプル的に調査をしたところ、次のように申告漏れが多数発見され、追徴税額も発生しています。

<サンプル調査の結果>
・調査等件数︓379件
・申告漏れ等の非違件数︓199件
・申告漏れ所得⾦額︓4億7,495万円、
・追徴税額︓7,258万円
・申告1件当たり追徴税額︓36万円

国税庁では、無申告の方に対して、「今後、積極的に調査等を⾏うなど、適切に対応してまいります。」とあります。

念のため売買の有無の確認や注意喚起をすることをおすすめします。

詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「株式公開買付(TOB)成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」

☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能

☆経営革新等支援機関推進協議会より、
 ・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
 ・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞

☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞

☆会計税務顧問だけの対応している5つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速1位を記録(2021年10月26日 時点)※

☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢

☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。

会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。

税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町2番8ー301号0797-61-4512info@apiro-tax.com