10月28日の政府税制調査会の「第9回 納税環境整備に関する専門家会合」が開催されました。
この中で国税庁は「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」という説明資料をもとに次の６事例を提示しました。
税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例
事例１【調査をするための接触を一切拒否された事例】
事例２【調査をするための接触を拒否し、その後所在不明となった事例】
事例３【調査時に資料の提示・提出を拒否・遅延された事例】
事例４【申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例】
事例５【高額な所得を得ていながら無申告のままとしていた事例】
事例６【長年にわたって無申告となっていた事例】
※資料では「事案の概要」「問題点等」「図解」があるので詳細は資料をご確認ください。
いずれも現在の法令では対応が困難な事例であり、令和５年度税制改正で加算税などの制度改正が行われる可能性があります。
詳しくはこちらから
政府税制調査会「第9回 納税環境整備に関する専門家会合（2022年10月28日）」
※[実9-3]国税庁説明資料（税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応）を参照
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