11月25日、国税庁は「質疑応答事例」を更新しました。
新しく掲載されたものは次のとおりです。
＜所得税＞
・保育士に未就学児の保育料として貸付けた貸付金の債務免除益について
・業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除
・定年を延長した場合に一部の従業員に対して旧定年時に確定給付企業年金から支払われる一時金の所得区分について
・ふるさと納税の返礼品の収入計上時期
＜譲渡所得＞
・相続開始時点で売買契約中であった不動産の譲渡についての相続税額の取得費加算の特例の適用
・租税特別措置法第35条の２と旧租税特別措置法第37条の９の適用関係
・特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）に係る譲渡制限期間中の取得費の計算
・信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費
・被相続人の死亡により信託の受益者となった相続人が、信託の終了に伴い信託財産であった非上場株式を取得してその発行会社に譲渡した場合における
租税特別措置法第９条の７及び第39条の適用の可否
＜相続税＞
・相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税
・法人所有建物の建替え中に相続開始した場合の小規模宅地の特例の適用
＜法人税＞
・ゴルフ会員権の販売に伴い受領する入会金の収益計上時期
・一般社団法人に係る交際費課税上の「基金」の取扱いについて
・租税特別措置法第65条の７《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》における譲渡資産の範囲（貸付けの用に供されている船舶）
・合併後に合併法人の株式が親族に譲渡される場合の同一の者による完全支配関係について
・簿価純資産超過額がある場合の特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等（法令123の９1二）について
＜消費税＞
・保有目的株式を取得した場合の用途区分
・包括的支援事業の一部委託
＜印紙税＞
・コード決済サービスを利用して決済を行った者に交付する領収書
詳しくはこちらから
国税庁「質疑応答事例」
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com