10月30日、商工組合中央金庫は「中小企業の事業承継に関する調査（中小企業設備投資動向調査2024年7月付帯調査）」を公表しました。
＜調査項目＞
1. 代表者の年齢
2. 現在の代表者の就任経緯
3. 事業承継の意向
4. 後継者の同意の状況
5. 事業承継の懸念点
6. 事業承継の完了予定
7. 事業承継の相談相手
8. 顧問会計士・税理士の関与状況
例えば「7.事業承継の相談相手」では、顧問会計士・税理士の比率が圧倒的に高く、次いで金融機関、経営コンサルタントと続く結果となっています。
また、
・親族内承継、役員・従業員への承継⇒顧問会計士・税理士
・社外からの招聘、企業・事業譲渡⇒金融機関、M&A専門会社
にそれぞれ相談する比率が高い傾向も見られます。
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商工中金「中小企業の事業承継に関する調査」
【PDF】ニュースリリース 1ページ
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