11月6日、会計検査院は「令和5年度決算検査報告」を公表しました。
その中で「令和5年度決算検査報告の特徴的な案件」の1つとして「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」があります。
検査報告では、類似業種比準方式、純資産価額方式、これらの併用方式、配当還元方式を比較し、「異なる規模区分の評価会社が発行した取引相場のない株式を取得した者間での株式の評価の公平性や社会経済の変化を考慮するなどして、評価制度の在り方について様々な視点からより適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」とコメントしています。
マンション評価通達の改正のように、令和7年度税制改正大綱で検討の方向性が示され、その後、議論が行われて改正される可能性もあります。
「現在の評価方法が低いまま見直されずに放置されていないか？」という問題意識でコメントされているため、今後の見直しの議論に注目したいところです。
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【PDF】会計検査院「13.相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価（特定）」
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