令和5年度税制改正大綱の各項目はどうなる?(直前状況整理)

令和5年度税制改正大綱の各項目はどうなる?(直前状況整理)

この2週間ほど、自民党税制調査会の議論を中心に情報提供してきました。

五月雨式に情報を出してきたので、整理するために大綱公表を前に「主な項目」を列挙します。

※一部修正が入る可能性がある点、あらかじめご了承ください。

<所得税>
・NISAの抜本的拡充(非課税無期限化・口座恒久化)
・スタートアップ再投資の非課税措置の創設(売却益20億円まで)
・超富裕層(所得30億円超)への最低税負担の導入

<資産税>
・生前贈与加算7年に延長(延長した4年間は総額100万円まで対象外)
・相続税精算課税の少額(年110万円)非課税措置の導入
・教育資金贈与非課税の3年延長
・結婚子育て資金贈与非課税の2年延長
・マンションの評価方法の見直し(タワマン節税規制)

<法人税>
・防衛費財源に伴う法人税の上乗せ税 ※現在議論中
・中小企業の法人税率の軽減税率の特例の延長
・中小企業経営強化税制の延長
・中小企業投資促進税制の延長
・研究開発税制の延長(メリハリをつけて見直し)
・DX税制の延長(人材投資を後押し)

<消費税(インボイス関連)>
・小規模事業者の負担軽減措置(売上税額の2割納税)
・中小事業者等の事務負担軽減措置(1万円未満はインボイス不要)
・1万円未満の返還インボイスの交付義務見直し
・インボイス登録申請の柔軟化(困難な事情の記載不要)

<納税環境整備>
・電子帳簿保存制度の見直し(電子データの紙保存OKに)
・高額な無申告等への無申告加算税の加重措置
・その他
 ・個人事業者の届出書の簡素化
 ・源泉徴収票の提出方法の見直し
  
最終的には16日以降に予定されている大綱公表後に再度整理します。

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