先週までの税制改正の動きを振り返り、今後の予定を確認します。
【税制改正の動き】
＜12月7日・8日：マル政項目＞
改正項目のうち「政治的な判断」を要する「マル政項目」が行われました。
●法人税
「研究開発税制」について、今回も税額控除率・控除上限にメリハリをつけた改正が行われる予定です。
次の項目も含め、制度の大幅な見直しが提案されました。
・試験研究費の範囲の見直し
・サービス開発型試験研究費の見直し
・スタートアップ対象企業の拡大
●資産税
「相続時精算課税制度」では
・少額の贈与は課税しない取扱い
・贈与を受けた不動産が相続までの間に災害で滅失したときは相続時に再計算する取扱い
などが提案されました。
「生前贈与加算」では、延長された加算期間のうち少額な部分は加算しないことが提案されました。
●所得税
「NISA」では、つみたてNISAに一般NISAを吸収して、口座を一本化することが提案されました（金融庁の税制改正要望で示されていた形）。
「特定非常災害」による住宅・家財等の損失について、１年間で控除しきれない損失額の繰越控除期間を5年（現行：3年）に延長することが提案されました。
＜12月11日＞
いよいよ税制改正の議論も大詰めとなってきましたが、その中で議論の中心になったのが「防衛費財源」としての増税です。
12月11日の自民党税制調査会の非公式幹部会合では、法人税・所得税・たばこ税の３つを活用する方針で一致しました。
このうち法人税と所得税は次のような方針です。
●法人税
湾岸戦争当時の「法人臨時特別税※」のように一部の中小企業の負担を増やさない仕組みを参考にする方向で検討。
※法人税のうち年300万円超の部分について2.5％上乗せで課税
●所得税
「復興特別所得税(所得税の2.1%分)」の課税期間を延長し、一部を防衛費に回す。
これらの増税は一部で反対の声もあがっていますが、再来年の令和６年度から実施する方向で調整が進められています。
【今後の流れ】
マル政等処理案：政治的判断が必要なものをさらに審議
最終処理案：とりまとめ
12/15前後？ 大綱の公表
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