国税庁から11月11日に「令和４年６月24日付課法２-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました。
これは、令和４年度税制改正を受けて改正された法人税基本通達・租税特別措置法関係通達の改正について、国税庁がその改正の趣旨を解説したものです。
通達自体は既に公表されていますが、「なぜそのような改正をしたのか」が解説されているため、関心がある項目だけでもご確認いただくとよろしいかと考えます。
第1 法人税基本通達関係
1 グループ通算制度における投資簿価修正制度
2 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避を防止するための措置
3 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等
4 事業税及び特別法人事業税
5 証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置
6 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度等
7 グループ通算制度における外国税額控除制度
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
1 第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係
2 第44条の４《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却》関係
3 第46条の２《輸出事業用資産の割増償却》関係
4 第64条～第65条の２《収用等の場合の課税の特例》関係
5 第65条の６《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係
6 第66条の11の２《特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例》関係
第3 その他
1 連結納税基本通達及び租税特別措置法関係通達（連結納税編）の廃止等
2 グループ通算通達の法人税基本通達等への移管及びグループ通算通達の廃止
詳しくはこちらから
国税庁「令和４年６月24日付課法２-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」
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