5月6日、経済産業省から令和4年度税制改正を踏まえた「大企業向け賃上げ促進税制」の資料が公表されました。
<資料>
・大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
・大企業向け「賃上げ促進税制」よくある御質問Q&A集
・「賃上げ促進税制」パンフレット
<各様式>
・様式第一(「マルチステークホルダー方針」)
・様式第二(「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の届出書)
・様式第四(「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の変更届出書)
また、中小企業庁も「中小企業向け賃上げ促進税制」の資料を公表しています。
<資料>
・中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック
・中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A集
▼詳しくはこちらから
経済産業省「「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)」
中小企業庁「中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)」
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
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