4月1日、中小企業庁のホームページで「先端設備等導入制度による支援」が更新され、令和5年度税制改正の「先端設備等に係る固定資産税の減額特例」のための資料が公表されました。
<令和5年4月1日更新>
■説明資料
・「先端設備等導入計画」等の概要について
・先端設備等導入計画策定の手引き(令和5年4月版)
・Q&A
■様式・記載例
・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
・認定支援機関確認書
・投資利益率の確認用
(1)先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書
(2)別紙(基準への適合状況)
(3)先端設備等に係る投資計画に関する確認書
(4)(記載例)先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書
(5)基準への適合状況の根拠資料例
(6)(参考)5設備投資の内容(別紙)
・賃上げ方針の表明用
(7)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
(8)(記載例)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
詳しくはこちらから
中小企業庁「経営サポート「先端設備等導入制度による支援」」
なお、中小企業経営強化税制の前提となる経営強化法についても4月3日に情報が更新されているので、念のためご確認ください。
中小企業庁「経営サポート「経営強化法による支援」」
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として2年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
をダブルで受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している5つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
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