1月31日、自由民主党・公明党は、今国会で能登半島地震の被災者に対して所得税・個人住民税に特例措置を設ける方針を決めました。
能登半島地震が1月1日のため、現行法では「来年の確定申告（＝令和6年分の所得税）」で雑損控除、災害減免法による軽減免除などの減免が行われます。
しかし、29年前の1月17日に発生した阪神・淡路大震災と同様に「今年の確定申告（＝令和5年の所得税）」で減免ができるよう、特例法案が国会に提出され、早期成立が図られる予定です。
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自由民主党「能登半島地震 被災者の所得控除を前倒しで適用特例法案の早期成立目指す」
自由民主党「能登半島地震 被災者に税制上の特例創設へ 所得控除を令和5年分に前倒しで適用」
日本税理士会連合会「令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）」
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