12月7日と8日、自民党税制調査会小委員会は「マル政事項」を開催し、政治的に判断が必要な各項目について検討を行いました。
12月7日 マル政事項(1)
・国内投資促進
→戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の中身を調整中
・賃上げの環境整備
→賃上げ促進税制の「繰越控除の年数」をどうするかなどを調整中
・固定資産税
→負担調整措置の内容を調整中
・関税
12月8日 マル政事項(2)
・定額減税
→「年収2,000万円超」の富裕層に所得制限をかけるかどうか協議中
・個人所得課税（こども関係）
→控除の縮小について「どこが異次元の少子化対策か」という意見も出ており、調整が続いています。
・防衛力強化に係る財源確保
→開始時期の決定を先送りする方向
・外形標準課税等
→資本金と資本剰余金の合計額が「50億円超」ではなく「10億円超」と対象を拡大し、一方で、「現行で対象外の中小企業」は新基準を適用しないという情報が出ています。
今週の「マル政等処理案」でほぼ内容は決定され、14日木曜日（協議が続けば15日金曜日）には大綱が出るのではないかと予想しています。
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＜今後の流れ＞
・総会：11/17
・部会等重点要望ヒアリング：11/21
・主要検討項目(1)：11/29
・主要検討項目(2)：11/30
・マルバツ審議：12/5
・マル政項目(1)：12/7
・マル政項目(2)：12/8
・マル政等処理案：政治的判断が必要なものをさらに審議
・最終処理案：とりまとめ
・総会、大綱の公表（12月中旬予定）
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