4月8日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」を改訂しました。
過去に毎月の更新（「お問合わせの多いご質問」）で追加されてきた設問も整理され、全部で218ページのボリュームになっています。
【令和6年4月追加】と表記のある設問
問8－2 課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高
問21－2 適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合
問24－2 適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例
問24－3 消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務
問58－2 手書きの領収書による適格簡易請求書の交付
問66 複数の契約に係る適格請求書の交付の可否
問77－2 月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法
問94－2 従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除
問94－3 セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法
問94－4 社員食堂での会社負担分に係る仕入税額控除
問106－2 返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用
問107－2 実費精算の出張旅費等
問107－3 派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除
問113－2 適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等
問116－2 消費税課税事業者選択届出書を提出しても2割特例の適用ができる場合
問117－2 2割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が納付税額が少なくなる場合
詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として4年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
・補助金等における、採択・認定の実績および経営改善計画等の支援実績をご評価いただき補助金部門・財務部門の両部門で「ベストパフォーマンス賞」
をトリプル受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com