１月２５日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。２６日に「法律案要綱」も公表されています。
法律案は「○○を××に改める」といった表現（改め文）でわかりづらいため、全体を見るなら「法律案要綱」がおすすめです。
基本的に令和４年度税制改正大綱で出てきたとおりの内容となっていますが、表現的に大綱と異なるものもあります。
（例）住宅ローン控除の区分（法律案要綱P12）
・認定住宅
・特定エネルギー消費性能向上住宅（大綱ではZEH水準省エネ住宅）
・エネルギー消費性能向上住宅（大綱では省エネ基準適合住宅）
「大綱で公表されたもの」で「法律案に載っていない改正項目」は、主に政令・省令・通達レベルの改正となります。
税理士制度の見直しも「税理士法の一部改正」として盛り込まれています（法律案要綱P28～30）。
今後、国会で審議され、例年どおりなら３月下旬に可決・成立・公布を経て、別段の定めがあるものを除き、令和４年４月１日から施行されます。
詳しくはこちらから
財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」
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