認定経営革新等支援機関

市場のグローバル化・少子高齢化・情報化など、環境変化のスピードは早く、中小企業の経営課題も複雑、複合的になりつつあります。そんな中、経営を支援する側に専門性が求められますが、誰がどんな専門性を持っているのか見えにくく、企業は複雑化する経営相談を誰にすれば良いか解りにくい、という課題がありました。

そこで、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。中小企業経営力強化支援法では、国が認定した経営革新等支援機関を公表して、どこに、どのような認定経営革新等支援機関があるのかを「見える化」することで、中小企業が安心して経営相談できる環境を整えることが盛り込まれています。つまり、経営革新等支援機関とは、国が支援機関の専門性を認め、身近な経営相談の相手としての「見える化」です。

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して、事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は、同等以上の能力）を有し、 これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった人を、国が『認定経営革新等支援機関』として認定しています。

経営状況の見える化

経営を取り巻くお客様のニーズや競合となるライバル等の社外の環境と、それに対応している自社の状況の整理整頓を通じて、経営課題の抽出や、目標策定の基礎づくりができます。

目標と目標達成までの道筋づくり

経営上の課題を克服して成長するための目標と、その達成手段の道筋を作ることが出来ます。また、その道筋を柔軟に軌道修正しながら、目標を達成するために伴走するパートナーとなります。

資金調達力の強化

借入の利率や保証率の低減、また計画書の作成による金融機関への信用獲得が図れます。