11月18日に自民党税制調査会の非公式幹部会(いわゆるインナー)が開催されました。
10月31日の衆議院議員選挙の結果を受けて、自民党税制調査会の幹部メンバーが大きく入れ替わり、会長には宮沢洋一元経済産業相が就いています。
12月９日または10日に令和４年度税制改正大綱を取りまとめる方針という報道もされています。
令和４年度税制改正の目玉の１つは「賃上げ税制」ですが、18日はもう１つの目玉である「住宅ローン減税」に注目が集まりました。
住宅ローン減税について、令和３年度税制改正大綱では「住宅ローン年末残高の１％を控除する仕組みについて、１％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和４年度税制改正において見直すものとする。」としていました。
18日の報道では、国土交通省や住宅業界が「一律0.7％」を要望しているという話も出ており、今後の動向が注目されます。
なお、岸田首相が自民党総裁選で掲げた「金融所得課税の強化」については、税制改正大綱の検討事項として「来年度以降の考え方」を記載するにとどめ、令和４年度での改正は見送られました。
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