日本商工会議所では、「インボイス制度導入への準備状況等」と「バックオフィス業務のデジタル化状況等」について実態調査の結果を公表しました（調査期間は今年６月７日～７月２日）。
このうちインボイス制度については、
・約６割の事業者（売上高１千万円以下の事業者は７割超）が特段の準備を行っていない。
・インボイス制度導入に向けた課題は「そもそも制度が複雑でよく分からない」が４割超。
・課税事業者の２割超が免税事業者との取引を見直す意向。
・免税事業者の約２割は「課税事業者になる予定」と回答。「廃業を検討する」と回答する事業者も４％存在。
といった結果となっています。
インボイス制度開始まで２年を切りましたが、まだ「インボイス制度の理解」の段階であり、具体的な検討・準備はまだまだこれからといった様子が見てとれます。
詳しくはこちらから
日本商工会議所「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について」
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