12月12日、自民党の税制調査会小委員会は「マル政等処理案」を行いました。
例年であれば、政治的に判断が必要なもので最後の詰めを行う段階ですが、今年は次のように分かれています。
【1】与党内で固まってきた主なもの
＜所得税＞
○高年収年金受給者の控除に280万円の上限
※令和8年度税制改正で対応
○iDeCoの掛金上限引上げ
○退職所得控除の調整規定を10年ルールに
○NISAの対象商品拡大のための見直し
＜法人税＞
○中小企業向け
・軽減税率の2年延長、所得10億円超は17%に
・経営強化税制の2年延長、建物への拡充措置を追加
・投資促進税制の2年延長
○企業版ふるさと納税の3年延長
＜資産税＞
○事業承継税制の役員就任要件の見直し
○結婚子育て資金一括贈与の非課税措置の延長
＜消費税＞
○外国人旅行者向け免税制度の見直し
【2】与党内で協議中のもの
○防衛増税の開始時期（特に所得税）
【3】与党と国民民主党で協議中のもの
○「103万円の壁」の対応
○特定扶養控除の年収要件の引上げ
○高校生の扶養控除の縮小
○ガソリン減税の廃止時期
上記以外にも検討中のものがありますが、本日午後に「最終処理案」が行われるため、与党内で決めることができるものについては、ほぼ出そろうと予想されます。
一方、上記【2】と【3】については来週に議論が継続となるため、令和7年度税制改正大綱の決定・公表は来週のどこかになりそうです。
＜今後の流れ（カッコ内は前年）＞
・最終処理案：12/13（12/13）
・総会、大綱の公表：？（12/14）
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