11月27日、自民党の税制調査会小委員会は、「部会等重点要望ヒアリング」を行いました。
同時に次のような検討も行われています。
・中小企業経営強化税制の拡充（案）
経産省の令和7年度税制改正要望のとおり、売上高100億円超を目指し、売上高が10年間、平均10%以上増加する計画を立てた中小企業の税額控除に「4％上乗せ」（現行の税額控除は7％または10％）で検討
・大学生の特定扶養控除の年収制限引上げ（案）
国民民主党の要望を受けて検討。「もう1つの103万円の壁」である、大学生の特定扶養控除の年収制限を引き上げ、親の税負担を軽減する方向で検討
・外国人旅行者向け免税制度(輸出物品販売場)（案）
令和6年度税制改正大綱のとおり、「出国時に払い戻す方式」を採用し、転売対策として設けていた50万円の購入額の上限も同時に撤廃する方向で検討。早ければ2026年度から導入
・少額貨物の免税制度の見直し（案）
原則消費税が免除されている1万円以下の少額貨物について、「免税で商品販売できる国外事業者」と「消費税を納税して販売している国内事業者」の不公正是正のため、見直しを検討
11月28日に自民・公明・国民民主の税制協議を改めて行うという報道もあり、具体的な税制改正項目がわかる「主要検討項目」は来週になりそうです。
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