パート労働者などによる働き控えの原因のひとつともされる、社会保険における「106万円の壁」について、厚生労働省は将来的に撤廃する方針であることが明らかとなりました。
長引く物価高による影響が続くなか、社会保険の加入要件が拡大されることで、保険料の負担がさらに拡大し、各家計における可処分所得の減少が懸念されています。
□■━━━「106万円の壁」撤廃の内容━━━■□
現在、パートやアルバイトなどの短時間労働者が以下の要件を満たす場合には、厚生年金への加入が必要とされています。
◎賃金：月収8.8万円（年収106万円）以上
◎企業規模：従業員51人以上
→上記2つを撤廃へ
◎労働時間：週20時間以上
※学生を除く
このうち、厚生労働省は年収（賃金）要件を撤廃する方向で最終調整を行っているだけでなく、企業規模の要件についても廃止を検討しているとのこと。
仮に企業規模や年収要件が廃止された場合には、残された「週20時間の労働」が新たな壁に置き換わる可能性もあるでしょう。
□■━━━企業による肩代わり案も浮上━━━■□
「106万円の壁」撤廃による労働者の手取額減少に備え、企業が保険料負担を肩代わりする案も浮上しています。
通常であれば、社会保険料の負担は企業と労働者が折半しますが、壁撤廃によるパートやアルバイトの負担を軽減するために、保険料の負担割合を変更する特例措置が導入される可能性もある模様。
とはいえ、社会保険料の負担増加に耐えられる企業ばかりではないため、業務委託への切り替えやAIの活用など、雇用機会の喪失につながるリスクも懸念されるでしょう。
□■━━━まとめ━━━■□
社会保険における「106万円の壁」について、将来的に撤廃する方針であることが明らかになりました。
勤務先が肩代わりする案も浮上するなか、中小企業も家計も疲弊している現状において、どのような制度改正が行われるのか注目が集まります。
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