9月19日、日本商工会議所が「令和7年度税制改正に関する意見」を公表しました。
今回、日本商工会議所が1番目に挙げたのが「中小企業経営強化税制の延長・拡充」で、「以下の見直しを行ったうえで確実に延長すべき」としています。
・さらなる成長を目指す中小企業が実施する設備投資に対する控除率の引上げおよび対象設備の拡充
・A類型の対象設備の要件緩和
・申請先のワンストップ化と申請の電子化
中小企業経営強化税制は、経済産業省（中小企業庁）の税制改正要望でも力を入れていた項目です。令和7年度税制改正に注目したいところです。
その他、
・中小企業投資促進税制の延長
・償却資産における固定資産税の廃止、特例措置の延長・拡充
・イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の拡充
・中小法人の税率の軽減措置（19％⇒15％）の延長・恒久化
・中堅企業向け賃上げ促進税制の拡充（繰越控除措置の導入）
・事業承継税制の恒久化（一般措置の拡充）、後継者役員就任要件の撤廃・見直し
・取引相場のない株式の評価方法の抜本的見直し
・スマート青色申告制度（仮称）の創設
なども意見として表明しています。
▼詳しくはこちらから
日本商工会議所「令和7年度税制改正に関する意見」
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