2月22日、21日の令和6年能登半島地震に関する臨時特例法の施行を受けて、国税庁から次の資料が公表されました。
・令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）
・令和6年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ（個人事業者の所得税、消費税関係）
・令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）
・令和5年分の所得税の還付に関する判定表
・令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ（譲渡所得関係）
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国税庁「令和6年能登半島地震に関するお知らせ」
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