2月16日、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出される予定です。
令和6年度税制改正の
・戦略分野国内生産促進税制
・イノベーションボックス税制
・中堅・中小グループ化税制（中小M&A税制の拡充）
・地域未来投資促進税制（最大6％の税額控除）
の前提となる法律案です。
法律案では、常用従業員数2,000人以下の会社等（中小企業者除く）を「中堅企業者」とし、特に賃金水準が高く国内投資に積極的な中堅企業者を「特定中堅企業者」と定義しています。
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経済産業省「「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」
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