12月11日、政府が提示した税制改正案が自民党・公明党の税制調査会の幹部会合で了承されました。
各報道でも、主に「法人税関連」の改正情報が出てきました。
新しい情報を含め、整理すると次のとおりです。
・賃上げ促進税制
大企業：控除率20～35％（要件：3～7％賃上げ）
中堅企業：20～35％（3～4％賃上げ）
中小企業：30～45％（1.5～2.5％賃上げ）＋最大5年の繰越控除
※上記は教育訓練費の増加による上乗せと女性活躍・子育て支援による5％上乗せ控除率(新設)を含む
※資本金1億円超・従業員数2,000人以下の「中堅企業」を新設
・戦略分野国内生産促進税制
半導体・電気自動車（ＥＶ）・蓄電池などの戦略分野の 生産・販売量に比例した減税を10年間実施
※半導体：法人税×20％
※半導体以外：法人税×40％
・イノベーションボックス税制
企業が国内で研究開発して令和6年4月以降に取得した特許・著作権など知的財産で得た所得の30％を控除
※控除期間：7年間
※知財を組み込んだ製品の売却益は見送り
・外形標準課税等
資本金と資本剰余金の合計額が「10億円超」も課税対象に追加
ただし、令和5年度までに減資して課税対象外になった企業は新基準を適用しない（現行で資本金1億円以下の企業は対象外）
大企業の子会社も令和8年度から課税対象に追加
資本金1億円以下で資本金と資本剰余金の合計額が2億円超
※令和8～9年度は激変緩和措置を設ける
※一定の要件を満たす場合は5年間の課税免除も
・事業承継税制
特例の申請期限を2年延長
・防衛増税
税制改正大綱の明示は見送り
本日12日夕方から夜の「マル政等処理案」でほぼ内容は決定され、14日木曜日（協議が続けば15日金曜日）には大綱が出るのではないかと予想しています。
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＜今後の流れ＞
・総会：11/17
・部会等重点要望ヒアリング：11/21
・主要検討項目(1)：11/29
・主要検討項目(2)：11/30
・マルバツ審議：12/5
・マル政項目(1)：12/7
・マル政項目(2)：12/8
・マル政等処理案：12/12
・最終処理案：とりまとめ
・総会、大綱の公表（12月中旬予定）
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