2024年度税制改正に向けて、政府・与党は高校生に関する扶養控除の縮小を検討していることがわかりました。
児童手当が拡充される一方で、扶養控除額の縮小が行われるのかどうか、議論の行く末に注目が集まっています。
□■━━━年少扶養との一貫性を求める声も━━━■□
扶養控除とは、一定の所得金額以下の子どもや親などを扶養する場合、被扶養者の年齢などに応じて所得税法上の控除を受けられる制度です。
民主党政権時代においては、当時の「子ども手当」の創設に合わせて、すでに15歳以下の年少扶養控除は廃止されています。
そして現政権による児童手当の拡充に伴い、新たに高校生（16～18歳）が支給対象に含まれることとなり、すでに扶養控除が廃止された中学生以下と比べて支援が手厚くなることも、扶養控除縮小に関する議論の背景とされています。
≪ 高校生の子育て世帯を巡る政策の変化 ≫
【0～15歳】
・児童手当あり
・扶養控除なし
【16～18歳】
・児童手当なし
→給付を決定
・扶養控除：年収から38万円控除（所得税の納税額を減額）
→縮小へ
□■━━━異次元の少子化対策との整合性は？━━━■□
年少扶養控除廃止との合理性を求める意見がある一方で、高校生の扶養控除が縮小された場合には、家計によってはかえって負担増加となる可能性も懸念されています。
また以前より政府が発信する「異次元の少子化対策」との整合性を問う声もあり、税制も含めて一貫性のあるメッセージの発信が必要との意見も挙がっているようです。
2024年度税制改正に向けて、高校生の扶養控除を縮小あるいは廃止するのか、縮小するのであれば縮小幅はどの程度になるのか、今後の議論の行方から目が離せません。
□■━━━まとめ━━━■□
児童手当の拡充に伴い、2024年度税制改正に向けて、政府は高校生の扶養控除縮小について議論していることが明らかとなりました。
縮小が実施された場合には、児童手当が支給される一方で税負担が増加するため、特に子育て世帯にとっては重大な制度改正となるでしょう。
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