12月5日、自民党税制調査会小委員会は「マルバツ審議」を開催し、各項目について改正をするかどうかの振り分けを行いました。
現時点の情報をまとめると、改正項目は次のとおりです。
＜個人所得税＞
◆定額減税
来年6月に所得税3万円、住民税1万円の減税
※所得制限の有無は引き続き検討中？
◆児童手当の対象拡大に伴う「高校生の扶養控除の縮小」
所得税：38万円⇒25万円
住民税：33万円⇒12万円 の案が浮上
◆生命保険料控除
子育て世帯の控除枠の上限引上げのが浮上（金融庁要望）
◆住宅関連
・住宅ローン減税の借入限度額の現状維持（公明党要望）
子育て世帯、40歳未満の夫婦を対象にする案が浮上
・リフォーム減税
「子育てのためのリフォーム」の追加（国交省要望）
◆スタートアップ関連税制
ストックオプション税制、エンジェル税制などで見直しが検討中
＜法人税＞
◆賃上げ促進税制の拡充・長期延長
中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置の創設などが検討中
◆交際費の課税の特例措置の拡充・延長
・接待飲食費の50％まで損金算入特例と
中小企業の年800万円まで損金算入できる特例は延長
・１人5,000円基準を「1万円」に引き上げる案が浮上（厚労省要望）
◆中小企業の30万円未満の少額減価償却資産の特例の延長
延長の方向で調整中
◆中小企業事業再編投資損失準備金制度
・中小企業同士のＭ＆Ａで、１社目の買収は株式取得額の70％、２社目は90％、
３社目以降は100％を損金として算入可能の方向で調整中
・取崩しの開始タイミングを5年後から「10年後」に延ばすよう調整中
◆戦略分野国内生産促進税制の創設
対象：戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、電気自動車、半導体などの投資
方法：生産量に応じた新たな減税を創設
◆イノベーションボックス税制(知的財産の税優遇)の創設
どの範囲まで減税対象とするのか検討中
◆暗号資産の時価評価
法人が継続的に保有する暗号資産を「時価評価の対象外」で調整中（金融庁要望）
＜法人事業税＞
◆外形標準課税の基準の見直し
資本金1億円基準に加えて「資本金＋資本剰余金（50億円超）」の追加で調整中
＜資産税＞
◆事業承継税制の特例承継計画の提出期限の１年延長等
提出期限が「来年3月31日まで」のため、この期限の延長で調整中
◆住宅取得資金贈与の贈与税非課税制度と相続時精算課税制度
延長で調整中
＜消費税＞
◆国境を越えたサービスの提供への消費税課税
プラットフォームに対する課税制度の導入を検討中
◆外国人旅行者向け消費税免税制度
不正利用への対応を検討中
現時点での報道等の情報をもとに作成しています。
変更や先送りとなる可能性もあるため、今後の情報にもご注目ください。
次は12月７日木曜日に「マル政事項(1)」が行われます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
マル政事項(1)
・国内投資促進
・賃上げの環境整備
・固定資産税
・関税
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜今後の流れ＞
・総会：11/17
・部会等重点要望ヒアリング：11/21
・主要検討項目(1)：11/29
・主要検討項目(2)：11/30
・マルバツ審議：12/5
・マル政項目(1)：12/7
・マル政項目(2)：
・マル政等処理案：政治的判断が必要なものをさらに審議
・最終処理案：とりまとめ
・総会、大綱の公表（12月中旬予定）
☆経済産業省から経営革新等支援機関として認定を受けており、お客様ご希望に沿った幅広いサービスに対応可能
☆経営革新等支援機関推進協議会より、
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援する100事務所として4年連続「TOP100事務所」
・税務会計だけではなく、認定支援機関業務や、財務支援などの付加価値支援を積極的に支援し、他事務所の模範となる取組を行った事務所として「ベストプラクティス賞」
・経営力向上計画や補助金等の公的制度において、採択・認定の実績を認められ「ベストパフォーマンス賞」
をトリプル受賞
☆さらに経営革新等支援機関推進協議会より、「ベストプラクティス賞」の受賞事務所の中から最優秀賞として「ベストプラクティスアワード」を受賞
☆会計税務顧問だけの対応している５つ星アドバイザーも少なくない中、財務や補助金.助成金.融資支援も積極的に行いながら、お客様のニーズに沿ったご支援を継続してきた結果、開業からわずか1年半でfreee最高位である5つ星アドバイザーに認定
※西日本で最短最速１位を記録(2021年10月26日 時点)※
☆freee社の年間表彰企画「freee Seasonal Meetup 2021」でヒーローアドバイザーとして抜擢
☆豊富な経験とスピーディーな対応をもとに、圧倒的なコストパフォーマンスで高い付加価値をご提供いたします。
会計税務や財務決算申告会社設立経営支援バックオフィス業務効率化融資獲得支援補助金申請支援経営力向上計画の策定優遇税制の活用
に関するご相談は税理士法人アピロまでお気軽にお問い合わせください。
税理士法人アピロ兵庫県芦屋市上宮川町２番８ー３０１号0797-61-4512info@apiro-tax.com